社会保険の労働者の加入条件

 

社会保険は、労働者の全員を加入させる必要はありません。

以下の社会保険の加入条件を上手に活用すれば、社会保険料の節約も行うことができます。

よく経営者の方で、年収103万とか130万未満だと社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させなくても良いと考えている方がいます。

しかしこれは誤りで、社会保険の加入かどうかは、あくまでも労働時間・労働日数で判断しますので、注意してください。

 

労災保険

 

労災保険は、パートタイマーであっても全員加入することとなります。

労災保険料は全額事業主負担です。

 

雇用保険

 

雇用保険は以下の2つの条件を満たす労働者についてはパートタイマー等であっても加入させなければなりません。

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上である
  • 31日以上雇用される見込みがある

 

ただし週40時間労働の契約をしている場合には、31日未満の雇用でも加入させなければなりません。

 

健康保険・厚生年金

 

以下の2つの条件を満たす者についてはパートタイマーであっても加入させなければなりません。

将来的に3/4という数字が1/2となる可能性も高いと思います。

となれば、パートタイマー等で加入させなければならない人が大幅に増加し、会社と従業員の社会保険料負担が増えてしまいます。

以下の正社員については、自社の正社員の所定労働時間(例:就業規則や労働契約書で定めている時間数)を用いて計算してください。

しかし多くの会社は40時間なのではないでしょうか?

 

  • 1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上である
  • 1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上である

 

「2か月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、上記に該当するものであっても、健康保険・厚生年金の加入は必要ないとされています。

「2ヶ月以内」ということろで、結構な数の社労士さんや経営者さまで、2ヶ月更新の契約を繰り返し行い、社会保険料を減らしているという話を聞いていますが、社会保険の調査が入った場合には危険ですので、止めておいたほうが良いと思われます。

ただし2016年10月の法改正によって

 

  • 従業員数が501人以上である
  • 月額賃金が8.8万以上である
  • 勤務期間が1年以上またはその見込みがある

 

というすべての条件を満たせば週20時間以上の労働時間で社会保険の加入義務があるというようになります。

 

介護保険

 

健康保険の加入者で、40歳以上65歳未満の方は介護保険も加入となります。

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