月末前日での退職

 

1日から月末までそれぞれの月で退職することができます。

このそれぞれの日数でいつ退職するのが有利かという話を聞いたことがあると思います。

一番よくあるのが

「月末前日での退職が有利」

ということではないでしょうか?

この理由について説明します。

 

月末前日での退職が有利な理由

 

社会保険(健康保険、厚生年金)では資格喪失という手続がありますが、これは労働者が退職したときに行うものです。

社会保険では退職日の翌日が資格喪失日となります。

つまり月末前日を退職日とすると、喪失日は月末となり、その月の社規保険料が最後の発生となります。

しかし月末を退職とすると、翌月の1日が資格喪失となり、翌月の社会保険料も発生してしまいます。

ですので

「月末を退職日とする1か月分の社会保険料が余計に発生する」

というシステムとなっているということとなります。

 

誰に有利か?

 

結論から言いますと、

「まずは会社に有利」

ということがいえます。

退職労働者の社会保険料が1か月分浮くこととなるからです。

一方で労働者にとっても、退職後に収入がしばらくなくなるという場合には有利ともいえます。

しかしすぐに転職するといったことではない限り、国民年金の納付が発生してくるので得ともいえないかもしれません。

 

労働者に拒否する権利はあるか?

 

将来の年金受給の権利を満たすために、また受給額を増加するためにできるだけ長く厚生年金をかけたいと思う労働者もいると思います。

この場合、月末前日での退職を会社から依頼された場合に拒否できるのかどうかということがあります。

結論からいいますと「可能」と考えます。

というのも、辞職の場合はともかく、会社と退職について期日を話し合う合意退職では双方の意思の一致を前提としているからです。

また退職日を1日でも前にもってくるというのは「解雇」といえなくもありません。

解雇となると

 

  • 失業給付の離職票は会社都合とすること
  • 助成金の受給が6ヶ月などできなくなる可能性があること
  • 解雇予告手当の請求を受けるかもしれないこと

 

といったリスクが会社には発生してきます。

会社として月末前日での退職を打診することは結構ですが、どうしても同意してくれないという場合には上記のリスクを踏まえ、同意してくれる退職日とするほうが無難といえます。

しかしもちろん月末前日で同意してくれるなら特に問題はないと考えます。

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