年金事務所の調査の間隔

 

以前の記事で

会社が社会保険に加入して1年以内に年金事務所の調査がある

にも紹介しましたが、まず

 

  • 設立して社会保険に加入したとき
  • 従業員が増えて社会保険に加入したとき

 

その後約1年くらいで一回目の社会保険の調査が行われるということがあります。

この場合は、

「社会保険にまだ慣れていないので、ちゃんと運用がなされているのか?」

のチェックという趣旨があるといえます。

その後は調査がないのか?というとそうでもありません。

会社の悪質性によって調査の間隔は若干違うようです。

 

2種類の年金事務所の調査

 

大きく分けると

 

  • 通報での調査(従業員の年金事務所などへの会社の違法状態の通報による調査)
  • 定期調査

 

があります。

通報での調査の場合、その後会計検査院による相当に厳しい一括納付を前提とした調査も入ります。

定期調査とは字のごとく、「通報ではなく定期的に調査をする」というものです。

定期的ということで、だいたい会社ごとの特徴(悪質性)によって定期に何度も実施されます。

 

定期調査の間隔

 

おおよそ以下のような間隔となっています。

 

  • 優良企業 5年程度ごとに実施
  • やや手続に不備がある企業 3年程度ごとに実施
  • 悪質な企業 3か月ごとに実施

 

上記の期間はおおよそ目安ですが、調査期間を胸に当てて思い出すと自社がどの状態に属しているのか理解できます。

 

悪質かどうかの対象項目

 

何が悪質かというのは年金事務所の判断にもよりますが、

 

  • パートタイマーの社会保険加入が法定通りに実施されているか?
  • 標準報酬月額の金額が違法ではないか?
  • 随時改定をしているかどうか?
  • 高齢者の社会保険加入が法定通りに実施されているか?
  • 代表や役員の社会保険加入が法定通りに実施されているか?

 

といったような点がポイントになります。

社会保険の労働者加入条件

標準報酬月額の変更

年金受給者を採用した場合の社会保険加入について

資格取得届で残業代を含めた報酬月額を記載しないといけない

随時改定などは手続の漏れやすいところで、人員に余裕もなければ仕方がないということもあるかもしれません。

この場合でも気づいた時点でできるだけ早く手続をするようにしましょう。

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