社会保険の調査と転籍

 

会社を経営していると

 

  • 初年度
  • 後は数年ごと
  • イレギュラーとしては労働者などに通報を受けたとき

 

には社会保険の調査があります。

年金機構と、会計検査院との主に2種類の調査がありますが、これを避ける方法はありません。

さらにブラックリストに掲載された場合には、その頻度はさらに高くもなります。

さて今回はこの社会保険の調査で面白い回避方法を採用している会社があり、その点について紹介しておきます。

 

グループ会社への転籍で社会保険調査の回避

 

この方法とは

 

  • 社会保険の調査の案内が届く
  • 違法に未加入となっている労働者を別のグループ会社に転籍をさせる
  • 調査対象の会社には違法で未加入の労働者はいないことになり調査の対象外となる

 

このような手法で調査の網から逃れているということのようでした。

この会社の場合、グループ会社が複数あるのでこのような回すような転籍で調査を逃れることもできました。

転籍とは

 

  • 元の会社を退職する
  • 別の会社(このケースでは他のグループ会社)に入社する

 

という法的性質のものです。

参照

会社売買(譲渡)と転籍

そのため社会保険の調査では発覚しないとなるようです。

 

転籍による社会保険調査でのデメリット

 

しかしまったく欠点がない方法ではありません。

まず1つには違法行為の助長であるということです。

ちゃんとした会社ではないと労働者に印象されるので、離職率が高いといったデメリットもあるようです。

また社会保険の調査の頻度がやや高いようにも感じました。

おそらく私の見たところでは、すでにある程度

「叩けばホコリが出る会社」

と行政からイメージされていて、そのため調査頻度を高めに設定されているように思います。

聞くと、転籍させた後の別のグループ会社も今度調査に入るので、また別の会社に転籍させると言っていましたが、人事や総務の方も大変な思いをしています。

今後社会保険の調査は強化されると思いますが、この手法がいつまで通用するかも問題といえるかもしれません。

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