厚生年金基金の解散

 

新聞などでよく記事になることが多い

「厚生年金基金の解散」

です。

すでに受給されている方の場合、生活レベルを変更しなければいけないかどうかの検討も含めてよくポイントは押さえておきましょう。

解散する基金も出てきていますが、その背景としては2013年6月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の改正という要因があります。

健全化法ともいわれることがありますが、この法改正によって財務的に問題がある厚生年金基金が解散を決定するということになっています。

 

厚生年金基金の解散で年金は受給できなくなるか?

 

大企業を中心に加入してきたこの厚生年金基金ですが、解散によって年金受給ができなくなるのかどうかが一番関心のあるところではないかと思います。

結論から言いますと

「年金は受給できなくなるということはない」

というようになっています。

厚生年金基金には国の責任で運用されている部分もあります。

この部分については基金の解散後も国に引き継がれることとされています。

ですので基金の年金全額が受給できなくなるというのは誤りです。

 

国の関与していない部分の基金について

 

厚生年金基金のうち国に引き継がれる部分もあると記載しました。

では国の関与していない部分はどうなるのかということですが、可能性としてはこの部分は受給できないということもあると思います。

ただし基金によっては解散時などに一時金を支給するというところもあるかもしれません。

詳細は自身の加入する基金に照会してみてください。

 

解散で影響を受けるのは基金部分のみ

 

年金は

 

  • 1階は国民年金
  • 2階は厚生年金
  • 3階は厚生年金基金

 

とされています。

厚生年金基金が解散となってもこの3階部分の国の関与していない部分が影響を受けるだけです。

そのため通常のサラリーマンで基金に加入していない人と比較すると、今回解散となってもまだ年金額は多いこととなります。

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