傷病手当金の時効

 

これについて法律上で期限の定めがあります。

「権利を行使することができるときから2年」

というように2年の消滅時効にかかります。

ですのでこの2年というのは1つの重要な申請の期限といえます。

 

「権利を行使することができるとき」

 

これは法律用語で少し難解です。

傷病手当金は、「労務不能の日が継続して3日間あること」という待期期間があります。

ですので4日目からは傷病手当金の支給対象となります。

これ以後に支給の申請を行うこととなります。

 

給与の支払いがないことを証明できる日とは?

 

また傷病手当金の支給要件に

「労務不能により報酬の支払いがないこと」

というものがあります。

つまり今回の業務外の事由による一件で療養することになり、労働をせず、かつ給与の支払いもないことを証明しなければいけないということとなります。

例えば以下のような会社であったとします。

 

  • 給与計算期間 1日~月末日
  • 給与支払日 翌月10日

 

このような場合、労働をしなくなったのがある月の26日とします。

26日から28日までは待機期間として休業していました。

そのため29日からが傷病手当金の受給できる期間となります。

しかしこの時点ではまだ給与の支払いがないことを確認できません。

というのもこの分の給与は翌月の10日に支給されることとなるからです。

ですので、この場合に傷病手当金の申請が行えるのは翌月10日の給与明細で「たしかに労務不能であり、その期間の給与が支払われていないことを証明できたとき」ということになります。

ですのでおそらく翌月の10日や11日などから申請を開始することしかできないことになります。

それ以降のできるだけ早い時期に傷病手当金の申請を開始することになります。

 

医師にも相談する

 

在職中でも退職後の申請であっても、労務不能を証明できるのは医師となります。

かなり多いパターンとして通院中に労務不能と医師に証明してもらい、そのまま傷病手当金の申請まで達するというものです。

上記の給与支払日とともに、この通院している医師の労務不能の証明も1つ申請時期の目安となります。

医師もかなり詳しいので、相談も行ってみても良いと思います。

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