法人代表者と社会保険加入

 

会社などを設立したばかりのころはまだ労働者がいないということもあります。

また社会保険加入義務がある労働者がいないという時期もあります。

株式会社などの法人の場合、社会保険の適用事業所となることはなります。

しかし上記のように社会保険加入義務のある労働者がいない、という場合には社会保険に加入できないということもありえます。

このような場合には、法人の代表者は社会保険加入義務があるとなります。

しかし会社設立したばかりのころは代表報酬も取れないということもあります。

昨今景気の関係で設立すぐに売り上げの発生、そして代表報酬を毎月取るというようにいかないことも多いです。

従って代表報酬を売上の安定する時期までは取らずに運用していくということもあります。

このような場合には、その会社は社会保険に加入することはできません。

なぜなら社会保険事務所では代表報酬がない場合、その代表者も社会保険に加入できないとなり、加入者の1人もいない会社の場合加入手続を受理してくれないからです。

 

役員報酬は少しでも取ることで加入できる

 

しかしどうしても自分の会社で社会保険に加入したいとすることがあります。

社会保険の加入要件を満たす労働者を採用するまで待たないといけないのでしょうか?

結論から言いますと、今すぐに加入は可能です。

この場合、問題は代表報酬がないことです。

そのためたとえ少額でも良いので役員報酬を設定し、実際に受け取る必要があります。

法律上、1円でも違法ではないと思います。

しかしあまりにも極端なので例えば「3万円」「5万円」などを設定し、毎月会社の口座から代表者個人の口座にその金額を振込みましょう。

この口座情報があれば、社会保険事務所も役員報酬と認めてくれると思います。

 

最低の標準報酬月額で加入する

 

厚生年金はともかく、健康保険では特に保険料が高くてもあまりメリットはありません。

そのため今回のケースでは最低の保険料で加入すれば良いでしょう。

健康保険では63,000円未満の代表報酬としておけば最低の社会保険料で加入となります。

この金額未満で検討するようにすれば良いと思います。

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