特別休暇とは

 

会社によっては慶弔休暇とも呼ばれる休暇です。

親族等の死亡等で、○日の休暇と与えることが多いです。

特別休暇は法律上会社が規定しなければならない義務の定めはありません。

ですので、導入しなくても良いです。

 

就業規則での特別休暇の規定の注意点

 

上記のように特別休暇は法律上の義務ではないため、どのように与えるか、またどの程度の期間与えるかは会社が決めることができます。

 

(特別休暇)

第○条

従業員が次の事由により休暇を申請した場合は、以下とおり特別休暇を与える。

  • 本人が結婚したとき・・・○日
  • 妻が出産したとき・・・○日
  • 配偶者、子又は父母が死亡したとき・・・○日
  • 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき・・・○日

 

特別休暇の規定・運用で注意すべきこと

 連続取得か断続取得か明記する

細かい話ですが、上記の規定例では、断続的に取得したいと申出られると防げない場合もあります。

そのため、慎重にいくなら、「連続○日」と規定しておくのも良いと思います。

 

運営をしっかりと行う

特別休暇は事前申請制を導入するのも良いと思います。

親族の死亡を何度もでち上げ、出勤不良となる者もあるからです。

また、就業規則で特別休暇を規定した場合、規定通りに運営を行いましょう。

 

特別休暇は無給でも良いか?

特別休暇は無給でも違法ではありません。

ただし、休暇の理由が理由なので、多くの会社では有給とするところが多いようです。

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