労働省告示第37号

 

第2条

請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であつても、当該事業主が当該業務の処理に関し次の各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。

 

次のイ、ロ及びハのいずれにも該当することにより自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。

 

イ 次のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

  • 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
  • 労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。

 

ロ 次のいずれにも該当することにより労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

  • 労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く。)を自ら行うこと。
  • 労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。)を自ら行うこと。

 

ハ 次のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること。

  • 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと。
  • 労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと。

 

2.次のイ、ロ及びハのいずれにも該当することにより請負契約により請け負つた業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること。

 

イ 業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。

ロ 業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。

ハ 次のいずれかに該当するものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。

  • 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く。)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること。
  • 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること。

 

第3条

前条各号のいずれにも該当する事業主であつても、それが法の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであつて、その事業の真の目的が法第2条第1号に規定する労働者派遣を業として行うことにあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることができない。

 

労働省告示第37号のポイント

 

要するに労働者の管理については、以下のことを1つでも行っていた場合には、請負ではなく派遣であるとされるということです。

 

  • 業務の遂行についての指示・管理
  • 業務の遂行への評価等についての指示・管理
  • 労働時間についての指示・管理
  • 労働者の服務規律・配置等の指示・管理・決定

 

さらに、以下の両方の要件も満たして事業として独立性もないと請負でないとされます。

 

  • 事業として資金調達等
  • 業務の処理で民法・商法その他の法律上の責任の一切を負う
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