賞与が少ない

 

もともと労働基準法その他の法律で支給義務がないのが賞与です。

詳しくは以下を参照。

就業規則で会社に規定義務がないもの(相対・任意記載事項)

経営者としては

 

  • 賞与制度があれば就業規則等に規定をする
  • 導入しないできないのであれば規定はしない

 

ということで別に違法でもありません。

しかし賞与のあるなしは労働者にとっては非常に興味のあることで、結論からいいますと

 

  • 賞与のあるなし多寡は求人の反応率に関係している
  • 入社後も離職率に大きく影響する

 

といえます。

賞与がない少ないという会社では労働者の退職はほぼ毎月あって、退職と採用を毎月行い、人の上で自転車操業のようになっていることもそう珍しいことではありません。

 

賞与はどの程度を支給するべきか?

 

これについては企業規模や業種でも大きく違います。

ただ一般的な平均としては

「基本給の2ヶ月分」

程度の賞与で満足するかしないかという微妙なラインとされています。

これよりも少ない賞与では内心で

「賞与が少ないから機会があれば退職して年収を増やさないといけない」

と考えながら勤務されている可能性はあるでしょう。

このような状態では

 

  • 優秀な人ほど速く退職と転職をしようと考えている
  • 転職先が見つからない人は在籍を長くする

 

という傾向もあり、結果として優秀ではない人が会社に残る傾向があり会社の業績などは伸びないことも多いと思います。

人も商品やサービスと同じで、

「安かろう悪かろう」

というところはあるのかもしれません。

 

労働者が疑うこと

 

まず

「経営者などの役員報酬が高くて賞与が出ない(少ない)のではないか?」

ということを疑います。

労働者の給与の4倍や5倍以上となっていて、明細などを見られた場合にはまずやる気をなくされてしまうといえるでしょう。

しかし役員報酬などは割合情報は洩れていることもあるので、ある程度は良心的な給与や報酬としなければやはり人が定着しないということは多いと思います。

<スポンサード リンク>