アルバイトの賞与

 

これについては会社ごとに答えがあるということになります。

なぜなら法律上で

 

  • アルバイトには賞与を支給してはいけない
  • 支給をしなければいけない

 

といったルールも条文もないからです。

つまり就業規則等でどのように賞与が支給されているのかといったことが判断基準となるということです。

賞与については相対的必要記載事項となっています。

つまり

 

  • 制度として導入するなら就業規則に規定しなければいけない
  • 規定をすればその規定内容通りに運用し支給しないといけない

 

ということです。

詳しくは以下を参照。

この点は、正社員もその他の有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)雇用の労働者もまったく同じです。

賞与の支払い義務はない

就業規則で会社に規定義務がないもの(相対・任意記載事項)

まとめるとその会社ごとの就業規則を見ないと外からでは判断できないということになります。

 

就業規則がないという場合には

 

正社員以外の労働者も含めて10人未満であるという会社の場合には就業規則の作成義務もありません。

そのため賞与うんぬんを確認することもできません。

この場合には、

 

  • 労働契約書
  • 過去にどのように賞与が支給されていたのか?

 

といったことで判断します。

例えば過去にアルバイトといった有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)にも賞与を支給していた事実や慣習があれば、今回もアルバイトにも賞与を支給しないといけないということにもなるということです。

このようなことは労働慣行といわれ、就業規則とは別に一定の法的効力を及ぼすこともあります。

詳しくは以下を参照。

退職金トラブルとなりやすい労働慣行

 

アルバイトの賞与支給の実際

 

上記は法律論です。

では実際はどのようになっているのでしょうか?

賞与については赤字や業績悪化といった期には正社員でも支給がない、減るといったことはあります。

アルバイトなどの有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)についても黒字が多い期には支給があることもあるようですが、通常はアルバイトには賞与支給がないという会社も多いようです。

特に中小企業ではアルバイトに賞与支給はないとしているところはより多いのではないかと思います。

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