賞与と残業代の相殺

 

賞与については支給額はある程度会社のほうでその期の利益や経営状況によって調節されています。

残業代と相殺するということですが、

 

  • それまでに支払ってきた残業代の金額も勘案して残った利益を賞与として分配する
  • 残業代を法定通りに支給せずに残業代として後から賞与として支給する

 

ということで意味はまったく違います。

残業代というのは、毎月支給しなければその時点で違法となります。

これは労働基準法第24条の毎月払の原則というものがあり、残業代も含めた割増賃金は基本給などと同じように支給しなければいけないということがあるからです。

この条文に反していると遅延利息などが請求されることもあります。

逆に1つ目の残業代をすでに支給していて、その後で賞与の金額を残業代を引いて支給するという方法についてはどうかについて以下で紹介していきます。

 

もともと賞与とは利益の調整

 

このような場合、毎月払の原則といった法律には特に抵触していないといえます。

そのため違法性はないと考えられます。

また賞与とは残業代なども含めた経費を勘案して、その残りの利益から調整して支給するものです。

そのため残業代の支払いがかさんで利益が減ったような期には賞与の支給額も減ることは当然でもあります。

逆に残業代を含めた経費が多いのに賞与支給を増額すれば会社の経営はいつかおかしくなることとなります。

賞与とは

 

  • 業績
  • 労働者の責任・能力・成績・役職

 

などといった項目を査定して支給するものといえます。

詳しくは以下を参照。

賞与の支給額の計算方法の3つのパターン

賞与支給額決定での査定項目

特定の人が残業が多いからといって賞与をその人だけ削減するのが合理的となるかはわかりませんが、

「残業が多いのは能力がないから」

という理由として合理性を確保することもできます。

賞与については請求権は労働者に成立しにくいといえるので、トラブルとまでなるかは難しいところだと思います。

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