給与の現金支給

 

かなりの会社では銀行振込みを行っていると思います。

しかし労働者数がそこまで多くないと現金支給のほうが良いということも出てくると思います。

例えば先月まで銀行振込みで給与を支給していたものの、今月から現金支給に変更しようということもあるかもしれません。

この場合、特に違法性もないので変更しても構いません。

 

給与の支払いを証明できるようにする

 

銀行振込みの場合、通帳や銀行明細などに振込みをした記録が残ります。

従って後で、

 

  • 給与をもらっていない
  • 払ったはずだ

 

といったようなトラブルも起こりにくいのですが、手渡しとなるとこのような証明能力に欠けるところもあります。

従って、受領印やサインなどを現金支給のつどもらうことが必要といえます。

 

給与の金額も記載したほうが無難

 

例えば以下のような書類を作成したとします。

 

労働者名 受領印 署名
印鑑を押す 署名してもらう
印鑑を押す 署名してもらう

 

一見良さそうに思いますが、給与の支給した金額の記載がありません。

この点、後から受給額でやはりトラブルとなるとややこしいことも起こらないとはいえません。

しかし複数の労働者に一斉に印鑑や署名をしてもらうような上記のような書類の場合、給与の金額を記載すると社内的に今度はややこしくなります。

そのため個人ごとに一枚もので作成していくほうが良いと思います。

 

賞与や退職金も同様に

 

月例給与の他にこのような

 

  • 賞与
  • 退職金

 

も現金支給で行うという場合には、やはり同様に証明書類をそのつど作成しておきます。

また個人ごとに作成するべきなのは同じといえます。

 

退職しても保管しておくこと

 

残業代請求などといった金銭トラブルも多いという時代です。

このような給与関係の書類は退職した後もしっかりと残しておきましょう。

一応賃金請求権は時効2年、退職金は5年とされています。

しかし裁判ではそれよりも長く認定されることもあるので、もう少し長い期間を保管しておいたほうが無難といえるでしょう。

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