給与と役員報酬カット

 

会社には

 

  • 社長
  • 役員
  • その他の労働者

 

といった構成があります。

それぞれの給与や報酬の分配はどのようになっていても基本的には法的規制もないので問題はありません。

しかし労働者としてやる気がなくなってしまうような配分もあって、法律以前のやる気や定着率の問題となることもあるようです。

 

労働者の給与をカットできるのか?

 

  • 入社をしたときの雇用契約での給与額の決定
  • その後就業規則等による昇給

 

といったことでそれぞれの期間やタイミングでの給与額というものがあると思います。

今回のケースではこの既得の給与額をカットするということですが、基本的に給与カットは勝手に行うことはできません。

例外としては新しい下がった給与額について労働者の個別合意があったときにのみ給与の引下げができるとなっています。

参照

就業規則による不利益変更のポイント

手当のカットは不利益変更となるか?

 

倒産が予想されるようなケースかどうか?

 

他に例外的に給与カットが行えるのは

「高度の業務上の必要性があるとき」

つまり倒産も予想されるようなケースといえます。

しかしここまで来て、うちには倒産も予想されるケースもあるというかもしれません。

しかし役員報酬のカットは行っているでしょうか?

役員報酬もカットせずにいきなり倒産するかもしれないからという理由で労働者の給与カットをするのは法的には疑問が残ります。

中小企業では社長や役員のためにある所有物としての会社という認識が強いかもしれませんが、このような対応はそのうちに労働者の強い恨みを買うことになります。

冒頭でもいいましたが、役員報酬と労働者の給与の配分については法規制は今のところはありません。

しかし役員報酬をまったくカットもせずに労働者の給与をカットしていくというのは高い確率で退職後に痛い目を見ることになります。

私も何度か経験がありますが、このようなケースでは

 

  • 残業代請求
  • 不当にカットされた給与の差額

 

の請求を受けることが多いように思います。

中には腹いせのように請求をしても取れないだろうというような金銭も請求されることもありました。

役員報酬の金額というのは労働者にも不思議にある程度伝わるものですから、会社としてはやるべきことをした上での給与カットというようにしなければ納得感はないのかもしれません。

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