日給月給制での退職

 

これは

「遅刻、早退、欠勤があったときにその部分の賃金をカットする給与体系」

を指し、最近では正社員でも広く採用されています。

退職時には通常の月給制とは大きく違ってくることがありますが、特に給与額では違いがあるといって良いと思います。

 

日給月給制での退職のタイミング

 

これについては基本的には就業規則の規定に従います。

この点は月給制とは何も違いません。

つまり

「退職の申し出は退職日の1ヶ月前に行うものとする」

というような就業規則の規定に従うとなります。

ただし退職では労働者としてはできるだけ早く退職したいし、長く会社に出勤したくないということも多いわけですがこの場合には14日後の退職が可能となります。

この根拠条文としては民法第627条1項になりますが、これを適用してなるべく早く退職したいとなれば会社の就業規則を無視して退職することも可能です。

もちろん会社として引き継ぎうんぬんといった事情もあるでしょうが、退職には労働者には強い権利があるので14日後の退職を認めないといけません。

就業規則の30日後や1ヶ月後といった規定に沿って退職期日を決めるのは合意退職といって円満退職の代表的な形といって良いでしょう。

また逆に3カ月前や半年前に退職の申し出をしないといけないといったある種の非常識な規定をおいている会社もあるますが、その規定自体が強制労働といって違法的でもあるので無視して退職されても会社としてはどうにもできません。

 

日給月給制での退職時の給与額

 

多くの場合、退職月は出勤日は少なくなることが多いと思います。

冒頭でも紹介しましたように日給月給制では欠勤分の給与はカットすることが多いですので、最終月の給与は減額されて支給されることになります。

逆に社会保険料は2ヶ月分をまとめて徴収されることが多いので、

「給与額よりも社会保険料のほうが高い」

ということも多いです。

この場合、給与の支払いはなくなってしまって、逆に労働者から会社に社会保険料の不足分を支払わないといけないケースもあると思います。

月途中での退職者の雇用保険・社会保険料の控除

 

退職のタイミングの有利不利を考えよう

 

労働者から社会保険料を逆に会社に支払うとなれば釈然としないのはよくあることです。

これは最終月の出勤日数が少ないことが原因ですが、こうならないためには

「最終月の給与計算期間の出勤日数を多い状態で退職のタイミングを決める」

ということで解消できるでしょう。

また給与計算期間とは関係なく、

 

  • 退職日を月末とすれば2ヶ月徴収となる
  • 退職日を月末の前日までとすれば1ヶ月分徴取となりやすい

 

ということはあります。

これは社会保険の資格喪失が退職日の翌日となることで起こる現象で、退職日は切りの良い月末としないほうが良いということがいえます。

月末前日での退職は誰が得をするのか?

上記でも記載しましたが14日後、30日後など会社の規定もからむ退職のタイミングはこのような社会保険料との兼ね合いもあるのでこのページで記載したことをトータルで検討していくと良いといえます。

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