パートと退職届

 

会社の就業規則などでも「正社員には退職届を提出させるような規定」を置いていることが多いと思います。

しかしパートタイマーなどの非正規社員にも退職届が必要かどうか?ということを考える人も多いようなのでここにまとめておきます。

労働者と会社において口頭であっても退職の意思表示としては法的効力を持ちます。

もちろん退職届によったものでも法的効力があります。

つまり労使双方でトラブルもなさそうで双方で信頼感があれば口頭による退職の届出でも特に問題はないということになります。

しかし最近では双方に信頼感もないまま退職となることも多く、このような場合に備えて書面によって退職についての意思表示を明確にするということが重要となってくるということです。

 

退職届を提出したほうが良いケースとは?

 

上記でも記載しましたように簡単にいえば「労使双方で信頼感がないとき」です。

例えば

 

  • 会社が退職の申出を聞いていないとごまかして退職時期を延長するかもしれない
  • 事情があって退職して欲しいパート労働者のケースで、後から退職の意思表示の撤回は困る
  • その他トラブルとなることもあるそうで退職日や退職の申出日を明確にしておきたいとき

 

といったようなときに該当すると考えています。

 

2つの退職のパターン

 

パートの退職ということで2つの退職方法があります。

 

  • 民法第627条に沿って退職する
  • 就業規則の退職規定に沿って退職する

 

ということですが、まず民法を見ていきましょう。

 

民法第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

1、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

2、期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。

ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

3、六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

 

パートということで通常は有期労働契約になっているかと思いますので、第2項が適用されます。

しかし期間満了での退職となっているのでかなり退職時期が先になってしまうという人も多いのではないでしょうか?

そのため早く退職したいときには会社の就業規則の退職規定を根拠に退職するほうが良いでしょう。

多くは30日後の退職といった常識的な退職規定となっているかと思います。

 

退職届の提出で証明するべきこと

 

会社によって様式もあるかもしれませんが、不備もあることも多いものです。

以下の項目について記載しておいたほうが無難えはないかと思います。

 

  • 辞職か合意退職かのどちらかの旨の記載
  • 退職の申出日
  • 退職日
  • 退職者の氏名・住所
  • 提出先の会社名・担当者名・住所

 

特に辞職か合意退職かのどちらかの旨が抜けているものが非常に多いと思います。

この旨の記載がないと退職時期の決定が曖昧になることが多いです。

この点は明確に記載しておいたほうが良いと思います。

 

パートと退職届の書き方

 

パートといっても特に退職届の書き方で悩む必要もないです。

必要事項を入れればそれで問題ありません。

ただし退職届は会社の様式がパートにはあることも多いので、会社から渡された書類に記載して提出するだけで良いということも多いので、まず会社に様式がないかも確認してみて欲しいと思います。

 

退職届

この度一身上の都合により○月○日をもって退職いたしたくお願い申し上げます

 

平成 年 月 日

 

パート 〇〇〇〇(部署)

〇〇〇〇(自分の名前を入れる)

 

株式会社○○○○

代表取締役○○様

 

退職届ということですが、ポイントとしては

 

  • 退職日を必ず入れること
  • 自分の名前も必ず入れること
  • 会社名もまず必要
  • 退職理由は特に明確に記載する必要まではない
  • 企業名の下の社長について直属の上司でなく社長、あるいは最低でも人事権も持つ人事部長などの名前にすること
  • 郵送でなければ特に封筒に入れることも必要ないので、折らずに渡しても問題ない

 

といったところになります。

退職理由というのはたとえば時給が低い、上司と合わない、仕事が嫌などとなることも多いのですが、通常は退職届には書かないのが一般的です。

法律的に書いたためにどうこうということもありませんが、常識的には一身上の都合というように曖昧に書くことが多いです。

もし企業から退職理由も明確にと言われれば書いても良いのですが、書く義務まではありません。

 

パートの退職届と失業保険

 

失業保険では会社都合か自己都合かで受給額が変わってきますが、退職理由で会社とトラブルになりそうなときには一身上の都合というような退職理由ではいけません。

 

  • 退職届をあえて提出しない
  • 退職勧奨の話をされたときの会話を録音しておく
  • その上で退職届の提出前に必ずハローワークに相談する

 

というようにしてください。

ハローワークは退職理由のプロですので、失業保険について有利な動き方の説明もしてくれるので基本的にその通りに動くようにしましょう。

 

パートで退職届を受け取ってもらえない

 

退職拒否といいますか妨害を受けるときには退職届を受け取ってもらえないということもあります。

この場合に会社とトラブルになるのが嫌な人であれば

 

  • 退職の日付けを明記した退職届をやや強引に渡してしまう
  • それでも受け取ってもらえないときには書留や内容証明で会社に郵送する

 

というようにしましょう。

内容証明は費用がややかかりますが、退職日も証拠として残るので会社に退職の申し出をされていないというような無茶な主張をさせないようにできます。

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