パートに有給休暇を認めない

 

正社員以外のパートタイマーに有給休暇の取得を認めていない会社が現場に入ると結構散見されます。

 

  • 現場の労使とも法律を知らない
  • 経営陣が意図的に隠している

 

といったようなパターンが多いようです。

しかし以下のようなパートタイマーでも有給休暇が自動的に(会社が認めるかどうかは関係なく)発生することがほとんどです。

 

  • パート
  • アルバイト
  • 契約社員
  • 再雇用嘱託者

 

有給休暇が発生するパートタイマー

 

有給休暇の発生日数については労働基準法第39条に定めがあります。

これによれば所定労働時間や労働日数が少ない労働者については比例付与という「正社員よりも少ない有給休暇日数」が発生する仕組みとなっています。

具体的には

 

  • 週の所定労働日数が4日以下
  • 週の所定労働時間が30時間未満

 

この2つの条件の両方ともを満たすパートタイマーについては比例付与となります。

逆にいえば、上記のどちらかの条件を超えているパートタイマーは正社員と全く同日数の有給休暇が発生するとなります。

この場合、入社して6ヶ月で10日の有給休暇が発生します。

比例付与の対象となる労働者についても

 

10日 × 週所定労働日数 ÷ 5.2日

 

で算出される有給休暇が入社して6ヶ月で発生することとなります。

従って週所定労働日数が1日でも有給休暇は発生していることとなります。

つまり雇用形態に関わらずすべての労働者に有給休暇は発生しているとなります。

 

会社の規模などでパートに有給休暇がないということもある?

 

中小企業などでは特例があってパートに有給休暇が発生しないというような説明をしているところもあるかもしれませんが、結論からいいますと有給休暇に関しては特に中小企業など企業規模で特例が設定されているわけではありません。

つまりどのような企業でも例外なくパートへの有給休暇は発生しますし、労働基準法第39条は適用されるというようになります。

 

パートに有給休暇を与えないのはブラック?

 

パートに有給休暇がない企業はブラック企業かというように質問されることもありますが、ブラック企業かどうかは別にして理由で分類していくべきではないかと思います。

 

  • 有給休暇をパートに与えないといけないことは知っているが経営体力的にどうしてもできていない
  • 有給休暇をパートに与えないといけないことも知っていて、体力的にも問題ないが経費節約などの自分たちのために与えない

 

後者であればブラック企業であるというように考えても良いでしょう。

 

パートの雇用契約書に有給休暇なしと記載が!

 

雇用契約書にパートには有給休暇がないというような規定があって、それにサインをしてしまうということもあります。

しかしこのページでも記載していますが労働基準法にはパートにも普通に有給休暇が発生するようになっていますので、そのような雇用契約書の有給休暇の規定自体が違法なので無効となります。

そのためサインしてもパートに有給休暇が発生しなくなるということはありません。

 

パートで有給休暇がない!会社と争う方法は?

 

パートで有給休暇がないというときに何とかしたいという人もいるかもしれませんが、かける労力を考えれば転職するほうが良いかもしれません。

有給休暇のポイントとしては

 

  • 退職すれば有給休暇がどれほど残っていても消滅してしまう
  • 退職時には残った有給休暇の買取を企業に求めることはできる
  • ただし企業には有給休暇の買取の義務まではない

 

というようになります。

相談先は労働基準監督署などになりますが、ただ有給休暇がない、取れないというだけではそう簡単に是正してくれるわけでもありません。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

 

最低でもこのページにあるような方法をしていかないと労働基準監督署も有給休暇では動いてくれないことも多いといえるでしょう。

 

パートは雇用契約更新のたびに有給休暇が消滅する?

 

パートなど有期雇用契約でときどきあるのが、有期雇用契約の更新のたびに有給休暇は消滅するというようにする企業です。

結論からいいますとクーリングオフ期間をおかずに契約更新をしても特に有給休暇の残日数や繰越に影響することもありません。

有給休暇がなくなるのに必要なクーリングオフ期間は1ヶ月を超える期間とされていて、1ヶ月と1日の空白期間があって再契約すれば有給休暇が消滅するというようになることもあります。

しかし普通に契約更新をしていくだけで有給休暇がなくなるということはありません。

 

労働基準監督署に通報される

 

パートタイマーに有給休暇を消化させていないのは経営者が考えているよりも結構罪が重いというように考えなければいけません。

最近増えてきているのがパートタイマーによる労働基準監督署への通報です。

 

  • 会社の経営陣
  • 人事や給与計算担当者

 

に有給休暇の取得を認めるように話してもらちが明かないということで、一気にパートタイマーによって労働基準監督署へ通報されるということもあります。

この場合、労働基準監督署によって調査や是正勧告がなされますが、一切どのパートタイマーが通報をしたかも会社は把握することもできません。

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