団体交渉に社長が出席するように要求される

 

通常外部の労働組合(ユニオン)からは団体交渉は社長が行うように要求されてくると思います。

しかし会社としては

「社長が出席し、重要な証拠として発言が記録されるかもしれない」

と思うことがよくあり、その他の役員や管理職を出席させることもあります。

 

法律上は出席は誰でも良い

 

上記にも記載したようにユニオンからは社長が出席するように要求してくることが多いですが、法律上は社長であるとする義務の定めまではありません。

他の役員等でも問題はありません。

ただしある程度は会社のことについて責任や決定権などを持っている人を出席させなければいけません。

というのも交渉の場で、

「○○は社長に照会しないと決定できない」

といった回答ばかりであれば、おそらく不当労働行為となり違法となります。

詳しくは以下を参照。

不当労働行為とは?

少なくても、団体交渉において待遇や労働条件で修正などを交渉された場合に即答できる人を出席させるべきであると思います。

 

社長が出席することは避ける

 

ただし上記のような事情があるとしてもあまり社長自身が出席しないほうが良いと思います。

というのもユニオンによっては野次などで社長が興奮状態となってしまうことも多いからです。

役員や管理職(人事部長など)であれば経営当事者ではないのでそこまで野次にカッとすることはないかもしれません。

冷静さを失うと

 

  • 暴言をしてしまう
  • 余計なことまでしゃべってしまう
  • 後から後悔するようなことまで約束してしまう

 

といったことにつながりやすいのも事実です。

 

出席者について個人的な所感

 

誰が出席するかは最終的には会社が決定することではありますが、私は人事部長といった人事権を持つ役員や管理職が出席するべきであると考えます。

 

  • 「会社に戻って聞く」といった発言を減らせるので不当労働行為になりにくい
  • 冷静に交渉できうる

 

といった2つの理由からです。

人事部長が冷静さを持っていないという場合には、別の役員などで検討していきましょう。

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