失業保険の受給資格

 

退職後に要件を満たしていないということがよくあります。

退職前に事前にチェックしておきましょう。

「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること」

これが大原則です。

つまり、

「雇用保険加入期間が、最近の2年間で1年以上あるかどうか?」

ということです。

「通算して」というのは、転職などで会社が複数あったとしても、それらを合計して2年間に12か月以上あることという意味となります。

また以下の要件も満たさないといけません。

 

  • 失業の状態にあること
  • 離職した会社から離職票を受け取っていること

 

です。

「失業の状態にあること」とは、

「失業していて、かつ再就職の意思があること」

が必要となります。

従って、

 

  • 再就職する気持ちがない
  • ボランティアを今後はしていき生計を立てたい

 

という場合、「意思がない」となり失業保険を受給することはできないとなります。

「再就職する気持ち」を証明するには、ハローワークで職業紹介を受けるといったことが必要となってきます。

 

パートタイマー等での1か月とカウントされる月とは?

 

上記で「2年間に12か月以上」と記載をしました。

正社員やフル出勤の場合、この判定は容易だといえます。

しかしパートなど正社員の場合、勤務日数も月ごとにまちまちのはずです。

この場合、「月に11日以上出勤した場合」には1か月としてカウントされるとなっています。

つまり

「月に11日以上出勤した月が12回」

以上あれば正社員でなくても失業保険の受給要件を満たすこととなります。

この11日という基準は、自己都合だけではなく、会社都合や特定理由離職者でも同様に使用します。

パートタイマーの失業保険の受給資格とは?

 

解雇・倒産での受給資格

 

上記の「2年のうち1年の被保険者期間」というのは「自己都合退職」での話です。

しかし離職理由には「会社都合」というものもあります。

例えば、

 

1、倒産等により離職した場合

2、解雇等により離職した場合

  • 労働契約が事実と著しく異なることで離職した場合
  • 賃金の1/3を超える額が継続して2か月以上あったことで離職した場合
  • 賃金が85%未満に低下したことで離職した場合
  • 離職の直前3か月に連続して月45時間を超える時間外労働があったため離職した場合
  • 有期労働契約で更新が明示されていたにもかかわらず更新がなく離職した場合
  • 故意の排斥・冷遇・嫌がらせ、セクハラの事実を会社が把握していたにもかかわらず措置を講じなかったため離職した場合
  • 退職勧奨を受けた場合(早期優遇退職は含まれません)
  • 会社都合による休業が継続して3ヶ月以上となり離職した場合

 

このような場合には、特定受給資格者とされ、

「離職の日1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること」

というように要件が緩和されることとなります。

早期退職は失業保険では自己都合?

 

特定理由離職者の受給資格

 

この他、解雇・倒産までは該当しない場合でも、特定受給資格者と同様の受給資格で失業保険を受給できる場合もあります。

これを特定理由離職者といいます。

よくあるのが、

「期間の定めのある雇用契約を締結していて満了となり、契約更新がないことによって離職した場合」

です。

これも特定理由離職者に該当します。

派遣労働者や、正社員以外ではよく該当することもあると思います。

 

どうしても受給資格を満たすかわからない場合には

 

ケースごとに

「自分は受給資格を満たすかどうか?」

が判断できない人もいると思います。

この場合、ハローワークの職員に直接照会するのが一番確実です。

特に退職を近い将来に考えていて、失業保険を受けながら転職活動などをしようという場合、受給できるかどうかは大きな違いです。

微妙な場合には、しっかりと確認しておきましょう。

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