パートタイマーの残業時間の上限

 

基本的に同一労働・同一賃金の議論が出てくるので、パートタイマーには週40時間と1日8時間の超える残業はさせないほうが会社に法的リスクの観点から残業はさせないほうが良いと以前に紹介しました。

詳しくは以下を参照。

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

同一労働・同一賃金の議論によって、正社員などとの賃金の差額を請求されるリスクがあるということです。

しかしこのリスクを踏んでもパートタイマーに残業をさせるニーズがある会社もあるようです。

この場合、まず36協定の内容を確認しなければいけません。

 

36協定の内容を確認

 

本来、労働基準法において

 

  • 1週40時間
  • 1日8時間

 

を超える残業は正社員もパートタイマーも関係なく行わせること自体が違法です。

しかしこの36協定の締結と労働基準監督署への届出によってはじめて残業を行わせることが違法ではなくなります。

この36協定の締結によっても無制限に残業を行わせることはできません。

1か月で45時間、1年で360時間までしか締結・届出はできないとされています。

この時間を超えて残業をさせた場合には、以下のページに記載しましたように刑事罰の適用が会社にあります。

36協定違反すればどうなる?通報、罰則、書類送検を解説

上記の月45時間などといった時間を超えて残業をすることもあるという場合には特別条項付36協定の締結と届出が必要となります。

 

月80時間と残業時間

 

これらの36協定の話は会社が刑事罰を受けるかどうかの話です。

これとは別に精神疾患の問題もあります。

残業時間が多くなり、一定の基準を超えると、うつ病などにさせたのは会社の責任ということで

 

  • 刑事罰
  • 民事賠償責任

 

を受けるということになります。

 

特別条項

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と法定休日労働の合計が月100時間未満
  • 時間外労働と法定休日労働の合計について、2ヶ月平均、3ヶ月平均、4ヶ月平均、5ヶ月平均、6ヶ月平均が全て1ヶ月当たり80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月(年6回)まで

 

これは36協定の特別協定の基準です。(2019年4月1日改正)

こうしてみれば特別条項の36協定でも月80時間以内に抑えるというのが賢明ですし、それは最低限といえるでしょう。

残業や休日労働については年々厳しくなっていて、企業はそこを理解するべき時代に入ったといえるでしょう。

民事賠償責任では数千万単位の賠償責任は生じる可能性は高いと考えてください。

ということで現実的には上限は月60時間などに抑えておくのが企業側が今後持つべき考え方ではないかと思います。

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