パートタイマーの休憩

 

通常の正社員よりも所定労働時間の短い労働者をすべて法律上は

「パートタイマー」

といいます。

従って

契約社員や嘱託社員やアルバイトなど社内のローカル的な呼称される者もすべて同様であると考えます。

パートタイマーであっても労働基準法の休憩時間については同様に適用されます。

つまり

 

  • 労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分
  • 8時間を超える場合においては少くとも1時間

 

という定めが適用されるということとなります。

 

6時間8時間ちょうどの場合

 

ここでよく誤解されることとして

その日の労働時間が6時間や8時間ちょうどというケースです。

6時間の場合には休憩は必要ありません。

また8時間の場合には、休憩は最低45分で良いということとなります。

 

その日の所定労働時間によって休憩の長さを判断する

 

パートタイマーの場合、その日の労働時間は日によってまちまちであるということもあると思います。

従って、その労働時間の長さによって上記の法律の定めに従って休憩時間の長さを決定し変更していかないといけません。

例えば以下のようなパターンもあるでしょう。

 

  • 月曜日 労働時間は8時間だったので、休憩時間は45分付与した
  • 水曜日 労働時間は4時間だったので、休憩は付与しなかった
  • 木曜日 労働時間は7時間だったが、残業でトータル8時間15分となったので、休憩を1時間付与した

 

極端な場合、このように毎日休憩時間を変更していかないといけないということもあるかもしれません。

 

パートの休憩時間と給与計算!時給は休憩時間にも出る?

 

パートというときには時給制ということが多いと思います。

時給というときにしばしば疑問に思われるのが休憩時間中にも時給は出るのかということです。

たとえば例で見てみましょう。

 

  • 時給900円
  • 始業9時
  • 終業16時
  • 休憩1時間

 

このときの給与計算ですが、

 

900円 × (16―9―1) = 5400円

 

となります。

つまり休憩時間は除いて給与計算するので、休憩時間に対しては時給が出ないということになります。

ノーワークノーペイという考え方があるのですが、働いていない時間には時給が出ないというようになるということです。

 

パートと休憩時間と休息時間と手待ち時間

 

休憩時間とは何か?ということですが労働基準法第34条に定められていますが、使用者の指揮命令下にない時間を指します。

そのため休憩時間と称していても

 

  • 電話当番
  • 受付
  • その他使用者の拘束がある時間

 

などは法律上の休憩とはならずに労働時間となり時給を支給しなければいけないとなることも多いです。

休憩とよく似た概念に休息時間というものがありますが、これは法律上の概念ではなく

 

  • 仕事がひと段落して待機している時間
  • 次の仕事を待っている時間

 

などを指します。

手待ち時間と言われることもありますが、このような時間は何か仕事があればすぐにスタートする待機時間となり通常は労働時間となり時給も発生するようになります。

休憩時間というのは自由に利用させないといけないというのが労働基準法の趣旨ですので、拘束されていて待機している時間も労働時間となります。

 

パートと休憩が取れないときの給与計算!時給はそれでも出ない?

 

パートでも忙しくて休憩が取れないという業種も多いのではないでしょうか?

このときに休憩時間に時給が出ないときにははっきりといえばタダ働きとなります。

何か損をしたようにも感じるわけですが、

 

  • 休憩の取れなかった日や時間をメモしておく
  • 会社や上司に話をする

 

給与計算をしている人からすれば会社所定の休憩時間を自動的に引くというようにしか通常計算作業をしませんので、何も伝えなければ休憩を取ったものとして給与計算されるしかありません。

そのため上司や会社に話をしていくわけですが、あとは会社が実際に休憩を取れないときの非を認めるかどうかということにかかってきます。

会社によってはそれを指摘することで勤務できないようになることもありますので、退職するときに未払い賃金として請求するというのも1つの方法です。

そのときには休憩を取れなかった日や時間を必ずメモしていくなど証拠を残すようにしておきましょう。

 

パートと休憩を取りたくない!休憩を取るのは義務?

 

パートと休憩時間ということでは休憩を取りたくないという人もいるかと思います。

上記の法律上の休憩時間の長さは最低付与しなければいけないものです。

下回ると罰則が適用されるのは会社です。

ときに労働時間が6時間を超えていても、早く帰宅したいということで「休憩はいらない」と言われることもあるかもしれません。

この場合でもしっかりと休憩は45分付与するようにしましょう。

労働時間が6時間までであれば休憩を付与しなくても特に問題ありません。

しかし

 

  • 労働時間が6時間1分以上で休憩を取らないで早く帰りたい
  • 労働時間が6時間以内でも休憩制度はあるが早く帰宅したい

 

というように考えることもあるかと思います。

まず1つめのパターンですが、法律ではこのケースでは休憩を与えるのは企業の義務となります。

そのため休憩を取らないで6時間を超えるような労働をさせれば企業に法的責任が及ぶのでまずしてはいけません。

次に2つめのパターンですが、職種的にきついので労働時間が短くてもあえて休憩時間を設定しているということもあるかと思います。

この場合は法律上休憩を取らないでその分だけ仕事を早く終えて帰宅したいというのもわからないではありませんが、その会社に就職しているのでルールには従うほうが良いでしょう。

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