契約社員と5年満期

 

契約社員をはじめ、有期労働契約であるパートタイマー全般にいえることですが

「5年満期」

というような話を聞いたことがある人もいるかもしれません。

もし仮に満期となればそれ以上契約更新がないとか、退職しなければいけないというように予想してしまうのですが、5年満期説の出所とその真偽について今回は解説をしたいと思います。

 

契約社員の5年満期説はどこから?

 

確実ではありませんが、労働契約法の有期労働契約の5年を超える反復更新による無期化から来ていると思います。

契約社員は5年で無期雇用?正社員?

この無期化による法律的な説明は上記のページで行っていますが、誤解をしている人も非常に多いので注意してください。

正社員化ではなく、あくまでも無期化です。

従って契約更新がなくなるというだけであり、賃金や給与その他の労働条件は有期労働契約時代の契約社員と何1つ変わらなくても違法でないということです。

 

5年無期化でなぜ契約社員は5年満期になる?

 

5年を超えて無期化すれば

 

  • 正社員とほぼ変わらない解雇事由を必要とする
  • 期間満了で更新なしとできなくなる

 

ということで格段に退職をさせにくくなるということです。

5年を超えて無期化しても給与などのアップはしなくても良いとしても、退職させにくくなるので5年で満期といいますが、そのまま更新をせずに無期化する前に退職させるという企業の思惑から来ていると考えています。

 

契約社員は5年を超えて働けるのか?

 

上記のように法律的にいえば5年を超えて働くことは可能となります。

 

  • 5年で会社に必要と思ってもらう
  • 5年を超えることで無期化する
  • その後は有期時代と同条件としても無期化契約の元で勤務する

 

となります。

重要なことは企業として5年無期化後も残ってほしいと思ってもらえるかどうかとなります。

 

契約社員と5年経過!正社員になるのではない

 

契約社員は5年経過して反復更新して契約すれば正社員化するというような話を聞いたり、また誤解している人もいるかもしれません。

しかし契約社員が5年経過しても通常正社員となるわけではありません。

5年経過と無期化のルールですが、

 

  • それまで有期労働契約であったものが無期化する
  • 給与額その他の福利厚生や待遇も企業次第で企業に決定権がある
  • そのため雇用形態も正社員にしなければいけないというような義務も企業には存在しない

 

このように5年経過ではあくまでも契約期間を有期から無期化するという義務が企業にあるだけで、給与や契約社員という立場なども特に変更しなくても良いわけです。

 

契約社員と5年間後に解雇されやすい?

 

契約社員をはじめとして有期雇用契約であれば常に契約更新、そして5年満期という問題に心配しなければいけません。

そもそも契約社員として有期雇用契約を提示してくる企業なわけで、有期である契約社員でないといけない理由があるはずです。

 

  • 正社員とすることで長期の人件費のコストをかけられない、かけたくない
  • いつでも退職してもらえる都合の良い契約社員が必要
  • 経営が不安定で正社員を雇用する余裕がない
  • 単純にブラック企業で過去に正社員と解雇問題でトラブルになった

 

なども考えられます。

契約社員と5年後ということですが、

 

  • 能力などが認められて無期化する
  • 5年経過の直前で期間満了で退職となる

 

という2つのパターンが考えられます。

能力や適性を見て5年後に無期化するという企業であれば良いのですが、そうでなく言い方は良くないですが使い捨てのために最初から5年で期間満了で退職させるというような目的の企業も多いので注意したいところです。

これは大企業でも変わりありませんし、大企業の知名度を生かして契約社員を集めて次々に期間満了で退職させているというところも存在します。

解雇の困難度についてですが、

 

  • 5年未満の期間途中での解雇はやむを得ない事由が必要でほぼ無理
  • 3年までの期間満了の退職は正社員よりも退職させられやすい
  • 契約の通算期間が3年などとなれば解雇権濫用法理の適用の可能性は高い
  • 5年経過後の無期化後は正社員とほぼ変わりない解雇の困難度となる

 

契約期間が通算3年となると労働契約法第16条の解雇権濫用の法理が適用される余地も出てくるので、そう正社員と解雇の困難度は変わりません。

 

5年満期の契約社員は自分のタイミングで退職できるのか?

 

満期といわれれば、それまでは退職する権利もなさそうに思えますが、労働者には強い退職の権利があるので安心して良いです。

まずその企業の

 

  • 就業規則
  • 労働契約書

 

を確認し、退職の申出の時期を確認しましょう。

通常は30日前などとなっているかと思いますが、その期日に申出をすれば退職はできます。

次の契約更新まで待たないと退職できないといったことはありません。

契約社員は依願退職をいつでもできるのか?

ただ企業によっては3ヶ月前の申出などと非常識な規定になっている場合もあります。

この場合は企業と話し合いをして退職時期を早めてもらうなどといった措置が必要となります。

 

契約社員で5年退職!失業保険は会社都合?自己都合?

 

契約社員で5年反復更新してきて退職というケースも徐々に出てきているようです。

このときにトラブルといいますか、問題となるのが失業保険で会社都合になるのか、自己都合になるのかということです。

5年ということなので、

 

期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと

 

という特定受給資格者の条件に該当してくるので通常は失業保険では会社都合となってきます。

ただし注意点があって

 

1、期間の定めがある労働契約が1回以上更新され、雇用された時点から継続して3年以上雇用されている場合

2、労働契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合(「労働者が希望していたにもかかわらず」とは、労働者が本人の申し出により契約更新を希望しない場合を除き、これに該当するものと解される)

 

この2つの条件も前提として該当していなければいけません。

そのためよくあるのがもともと契約更新の回数や期間に限度が決められていて、その限度通りに5年で退職となったようなときには会社都合とならずに自己都合となるということになります。

 

求人に5年満期と明記されているものへの考え方

 

求人によっては最初から5年満期と明記されているものもあります。

求人募集では企業はさまざまな約束といいますか、労働条件の記載をします。

もちろん法的にもその求人への記載内容は効力を発揮することもありますので、5年満期と表記された求人は5年で更新なしとなっても争う余地はよりなくなるとなります。

通常5年満期などと記載すれば求人募集の反応率は下がるわけですが、それを押してなお5年満期と表記するにはそれだけ満期で更新なしとする意思が強いと考えるのが自然といえます。

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