会社に調整手当があって、ある月にいきなりマイナスとなっていれば何か不正操作を会社にされているのではと疑心暗鬼になることもあるのではないでしょうか?

給与明細で説明書きなどがあれば良いのですが、人事などの作業的に

 

  • 給与明細の書く欄のスペースが少ない
  • 給与明細で説明する時間が取れない
  • 口頭でも社員数が多くて説明に回れない

 

といった企業も多いかもしれません。

今回は調整手当がマイナスになる理由や原因についてよくあるパターンを紹介したいと思います。

 

調整手当の意味とは?

 

調整手当がマイナスになるということでは、まず調整手当の意味も考えなければいけません。

ただ難しいのは調整手当の意味や支給基準について企業ごとに異なることが多いということです。

 

  • 業績不安定な企業で臨時的に業績の良い月に支払う手当
  • 転職前の給与との差額を調整する
  • 年齢が若いものの能力のある人への不公平さを解消するために支給する
  • 物価の高いエリアへの転勤後に生活費補填として支給する

 

本来の調整手当というのはこのような意味で支給されるのですが、調整手当がマイナスとなるというには別の意味もあることが考えられます。

 

  • 前月などとの残業代の調整でマイナスとなることもある
  • 社長などの評価でマイナス評価を受ける
  • 採用時の期待よりも能力がないと判断されてマイナス支給となる
  • 給与体系が変わったことによるマイナス支給
  • 会社にお金を前借したなどの返済によるマイナス
  • 転職や就職したときのはじめての給与支給で給与計算期間のすべてを勤務していないときにマイナス支給される
  • 海外勤務の場合には為替調整のためにマイナス支給とされる
  • 会社の備品を壊したなど実費弁償分のためにマイナス支給とされる
  • 給与計算担当者による計算ミスを後の月の給与で相殺するとき

 

などいろいろなケースが考えられます。

ただ多くは1ヶ月だけ調整手当をマイナスにされるということが多いはずなので、毎月のようにマイナス支給が続くのであれば会社にすぐに確認しましょう。

 

調整手当がマイナス!誰に聞くと事情や理由がわかるのか?

 

ときどき労働者の方から調整手当がマイナスになる理由を教えて欲しいと言われることもあるのですが、正直いって可能性や推測はできますが、正確な意味はまず外部からはわかりません。

 

  • 就業規則
  • 労働契約書

 

などの調整手当の規定でマイナス支給の理由が書かれているか確認し、規定もないようであれば給与計算担当者などに確認しなければまずわからないというようにいえます。

 

  • 欠勤した
  • 病欠した
  • 早退や遅刻をした

 

など支払われた給与計算期間で減給されるようなことをしていないかまず思い出して、それでも心当たりがないときには給与計算担当者に聞くというようにしていきましょう。

外部の人間にいくら聞いても調整手当のマイナスになる理由は確実にはわからないというのが実際のところです。

 

調整手当のマイナス支給!不当なマイナスであればどう争うのか?

 

調整手当がマイナスになっている理由について会社に確認し、たとえば備品を壊した弁償など納得できる理由があれば問題ありません。

しかしおかしな理由でマイナス支給となっていれば最悪会社と争うことも必要となってきます。

その場合には順番に行動していくことが必要となります。

 

  • 企業に調整手当のマイナスはおかしいと話し合いをしていく
  • 修正してもらえないときには労働基準監督署に相談する
  • それでも解決しないときには弁護士さんなど代理人と契約して交渉してもらう

 

労働基準監督署への匿名通報は会社にばれてしまうのか?

 

どちらにしても企業からの評価が下がったり、その後いづらくなることも考えられます。

穏当に話し合いをして解決できれば一番ベストといえるでしょう。

訴訟などとなると調整手当のマイナス額によっては仮に勝訴などを勝ち取っても結局損をするということもよくあるので注意してください。

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