企業でも就業規則のあるところでは休職といった制度のあることも多いはずです。

労働者側からすれば会社を休むという権利と誤解することも多いのですが、休職でも診断書を挟んでトラブルになることもあります。

今回は診断書との関係から休職について解説をしたいと思います。

 

診断書なしで休職を認めても良いのか?

 

冒頭でもいいましたが休職というのはあくまでも企業側の業務命令であり誤解されているところも多いです。

有給休暇のように労働者が休む権利ではありません。

一般的には

 

  • 私傷病など業務外事由によって正常に労務提供ができない
  • 会社側がそのような状態での労務提供を拒む

 

というような制度趣旨ですので、ある意味では退職への流れも強いといった性格もあります。

そのため診断書が必要であれば診断書の提出を求めても良いですし、もっといえば労働者側からの意図を汲んだ医師による診断書をどこまで信用するのかも難しいところです。

精神疾患を含めて難しい問題も多い休職ではまともな企業であれば産業医、あるいは企業側の指定する医師の診断書を元に休職させる、あるいは復職させるといった決定がなされることがほとんどといえます。

 

休職期間についての診断書での記載内容

 

診断書には治癒までの期間が書かれることもあります。

場合によっては休職期間をフルに取りたいということで、診断書の治癒期間が異常に長く書かれたものもあります。

労働者から医師に頼み、治癒期間を休職期間フルにまで伸ばしてもらって記載するというようなことは基本的にはやめたほうが良いでしょう。

医師のほうも虚偽診断書作成罪に該当しないように法律を守らないといけませんし、ライセンスをかけて仕事をしているのであまり医師に不当に迷惑をかけるべきでもありません。

このように休職期間、治癒までの期間以外にも休職について自分に有利になるような診断書の記載を医師に記載強要する人もいますが、違法行為となりえますし、医師も職責もあるのでやるべき行為ではありません。

 

休職の診断書は郵送でも良いのか?

 

休職について診断書を入手できても、精神的にまいっているときも多いので会社に診断書を直接持っていくこともできないということもあります。

このようなときには郵送するのも1つの手段です。

特に人事などからすれば郵送で送ってはダメという事情もないかと思います。

自分でいきなり郵送するのもやや非礼であるかもしれませんので、できれば

 

  • 会社の人事にまず電話をかけて郵送で送りたい旨を伝える
  • 自分で電話できないときには担当医から会社に連絡してもらう

 

というようなことも検討してみてください。

ただまだ会社に連絡もしていない状態で診断書を郵送すれば、郵送するまでの期間が空くことになります。

この期間は無断欠勤となりますので注意してください。

また休職では上のように企業側が決定するという制度ですので、仮に診断書が出てもまだ企業側の休職適用を待たないといけない事情もあります。

 

診断書を提出しないで休職!どうすれば良いのか?

 

企業からかなり困るのがいきなり休職すると伝えられて、なおかつ診断書の提出もされないようなケースです。

本人と連絡もつかないようになることもあって、対処に困ることも多いのですが、いきなり解雇や退職手続きをする企業もあるのですが手続きはしっかりと進めていくようにするべきです。

 

  • まずは本人と連絡を取るようにする(取れないときも日付けなど書面にも残す)
  • 診断書の提出を求めるか、産業医などに診断してもらう
  • 病名などが判明すれば就業規則に沿って処分あるいは退職手続きを進める

 

このようなときにこそ就業規則がしっかりと整備されているのかが重要です。

もし就業規則の規定に不備があればやはり本人との合意形成が重要なポイントとなります。

そのためにはどうしても本人と連絡を取り、コミュニケーションを図らないといけません。

面倒かもしれませんが自宅訪問をするといったことも検討し、後々無理に解雇されたなど変なトラブルにならないようにできるだけ本人と意思共有をしていくようにしましょう。

 

休職と医師の診断書の日付!傷病手当金との関係

 

休職では健康保険の傷病手当金との関係性が非常に深いです。

傷病手当金の受給条件に継続する3日間の待期期間があるとsれないといけません。

この待期期間との関係で診断書の日付も重要となるのですが、医師がこの日付を書くのですが、要するに医師の指示による休職や欠勤がいつ始まったのかということです。

 

  • 医師に診断してもらっていない段階での欠勤、休職
  • 医師の指示がない状態での欠勤、休職

 

というのはこの3日間に含まれません。

そのため診断書を書くという段階であらためて3日連続の待期期間を満たさないといけなくなります。

この傷病手当金の改ざんなども公文書偽造に該当するので医師に不当にお願いするのもやめておくようにしましょう。

 

休職からの復職!診断書の効力はどの程度あるのか?

 

労働者側からすれば苦労して医師から診断書を取ってもその効力はどの程度あるのかということも不安なところかもしれません。

冒頭のほうでもいいましたが、休職というのは会社側の制度ですので、この診断書の効力も就業規則の規定次第なところもあります。

 

  • 休職させるときの判断もどのような規定になっているか?
  • 復職では治癒したかどうかを何を根拠にするのか規定があるかどうか?

 

この2つが休職時、あるいは復職時の判断基準となります。

就業規則がしっかりとしていれば休職を命じるのは会社となっていたり、復職も産業医や会社指定の医師の診断書を基準とするというようになっていて、このような規定があれば労働者側の診断書にはほぼ効力がないというようになります。

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