株式会社など法人であれば法律的には雇用保険に加入義務がありますが、違法ではあるもののさまざまな経緯で雇用保険未加入のまま倒産というようなケースもあります。

この場合、倒産なので失業となりますが、再就職までなどの間に失業保険の受給ができないのではというような不安な気持ちになります。

雇用保険に未加入の状態で倒産となったときにはどうなるのかについて紹介したいと思います。

 

倒産以外に雇用保険の加入条件を確認

 

雇用保険というのは誰でも加入義務があるというわけでなく、加入の条件があります。

加入条件を満たしていなければ倒産してもまずは関係がないので、この条件を確認しておきましょう。

 

  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
  • 週の所定労働時間が20時間以上であること

 

この2つの条件を満たさないといけません。

31日以上の条件については、正社員など雇用期間の定めのない者、非正規労働者であっても31日未満での契約更新のストップの明記がなければクリアすることになります。

 

雇用保険未加入と倒産時の離職理由

 

雇用保険の失業保険の受給では離職理由によって、失業保険の受給開始タイミングの早さと長さとが変わることがあります。

会社都合と自己都合という分類ですが、結論からいいますと会社都合のほうが労働者サイドからすれば有利といえます。

今回の倒産というケースであれば通常は会社都合となります。

倒産前に会社から雇止め、解雇という処置を受けるかもしれませんが、会社からどうこうという話があってもやはり会社都合というようになることが多いでしょう。

倒産ということで会社に見切りをつけて自分から退職を申し出るというケース以外は通常今回のケースでは自己都合には該当しないのではないかと思います。

ただし会社も退職時の雇用保険では必死になることもありますし、今回のケースでは倒産というより深刻なケースとなります。

そのためメモ、ICレコーダー、退職関係の書類というのは労働者側も意識して残すようにしましょう。

失業保険の受給では最終的にはやはり証拠があるのかどうかということで処理されます。

何の証拠もなくハローワークに倒産後などに申し出てもどうにもならないことも多いので注意してください。

 

理想的な倒産時の雇用保険未加入の対処

 

倒産ということで事情も事情なので難しいとは思いますが、

 

  • 会社が倒産までに雇用保険加入の手続きをする
  • そのあとに倒産
  • 倒産後に失業保険を受給する
  • その間に再就職など次の動きを取る

 

ということになります。

倒産ということでここまでうまくはいかないかもしれませんが、まずは会社に雇用保険の加入手続きの話をする必要があります。

してくれないというときにはじめてハローワークに相談するということになるでしょう。

倒産ということで難しいのが所定労働時間を減少させて雇用保険の加入条件を満たさないようにされるということもあるかもしれません。

この場合には過去にさかのぼって雇用保険に加入するという手続きもありますので、そちらも検討していかないといけません。

 

倒産と雇用保険を過去にさかのぼり加入する手続き

 

過去にさかのぼって雇用保険に加入するのは最大で2年ということになります。

時効の関係でこのような区切りがあるというわけです。

6か月以上遅れた手続きでは会社が作成する遅延理由書も必要となりますが、基本的には労働者側として行うことはあまりありません。

というのも手続きはあくまでも企業とハローワークとの間で行うからです。

労働者としては

 

  • 雇用保険に過去2年間において加入条件を満たす証拠をそろえる
  • その上でハローワークに相談する
  • ハローワークから企業の担当者に連絡をしてもらう

 

というような手順となります。

ハローワークには電話でなく訪問をして書類などを揃えて相談するほうが良いでしょう。

 

雇用保険のさかのぼり加入と保険料の納付

 

労災などとは違い雇用保険では企業だけでなく労働者側にも保険料の納付義務があります。

給与の1%にも満たないので累積分を一気に支払うということにはなりますが、通常貯金があれば問題なく納付できるはずです。

また雇用保険のさかのぼり加入ではたとえば6ヵ月など任意に設定した期間だけ納付ということはできません。

基本的にハローワーク側の判断となりますが、たとえば2年分などを一気にさかのぼり加入となり、その分の保険料を労使合わせて納付となります。

過去に遡って労働者を雇用保険に加入させる方法

 

雇用保険の違法な未加入を証明するために必要な書類

 

雇用保険の未加入が違法ということを証明するにはどのような書類が必要となるのか一般的なものを紹介しておきます。

 

  • 給与明細
  • 雇用契約書
  • タイムカードのコピー

 

これらはできればあったほうが良いでしょう。

倒産や解雇を証明するにはさらに解雇通知書、これがなければ解雇や退職時の面談のICレコーダーや議事録は必要となってきます。

もちろん解雇などをハローワークの照会を受けて会社が素直にすぐに認めてくれるのであればこの手のものも必要ないのですが、倒産や解雇となるとそうもいかないことも多いので、どうしてもこのような面倒な証拠をそろえることも必要となります。

 

倒産と雇用保険未加入でハローワークにはいつ行くべき?

 

倒産となると通常企業にあまりお金がないことも多いはずです。

他にも税金や年金などの保険料も存在することもあるので、基本的に今回のケースでは特に早い時期にハローワークに相談に行くほうが良いでしょう。

雇用保険については当然ですがハローワークが非常に詳しく、いちいちその指示を受けて倒産までの動きを決めるほうが良いかと思います。

失業保険の受給タイミングは当然として、受給の有無の結果さえも変わってしまうこともあるのでまず相談してからというほどでも個人的には良いかと思います。

必要な書類などもアドバイスしてくれるので、その通りに動くと最善の動きが取れるようになるはずです。

 

ハローワークに相談をしても雇用保険未加入が解消されないときには?

 

ここまで行っても企業を手続きに動かせないときにははじめて訴訟なども検討していくことになります。

しかし通常しっかりとした証拠もあればハローワークにしっかりと動いてくれるはずです。

それでも手続きがなされないときには証拠がないか、弱いということも考えられます。

この点、労力や費用、そして時間を考えるとどこまで訴訟を検討するのが意味のあることかは難しいところです。

訴訟しても証拠がなければ意味はないので、その労力を早期の再就職に向けるべきというような考えと天秤にかけてよく考えるようにしてください。

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