労働期間中に契約期間の短縮

 

正社員とともに

 

  • パート
  • アルバイト
  • 契約社員
  • 嘱託社員

 

などあらゆる有期労働契約である者がいます。

言葉通りに有期契約であり、例えば3か月や6ヶ月といった期間は雇用をすることが前提となっています。

しかし何かの事情でその一旦契約をした契約期間を短縮したいというような場合も出てきます。

 

一方的な労働契約の短縮はできない

 

このような変更は

「労働契約の不利益変更」

となり通常は違法となり、会社が一方的に変更をすることはできません。

詳しくは以下を参照。

就業規則による不利益変更のポイント

もし行っても法的には変更となっていないので、

 

  • 残りの契約期間の賃金の請求権
  • 少なくても残りの契約期間の休業手当

 

といった請求権は発生してきます。

詳しくは以下を参照。

休業手当の計算方法!8つのポイントを解説

賃金は100%の賃金支給で、休業手当のほうがいくらか安価といえます。

労働基準監督署に通報されてもまず休業手当の話は出てくると思うので、是正勧告を受けることもあるかもしれません。

 

休業手当なしで契約期間の短縮を行う

 

このような場合にはやはり

「労働者本人の同意を取得する」

ということが必須となります。

つまり契約期間の短縮に同意をしてもらうということです。

面談等といった丁寧な説明も必要で、手間をかけてもしっかりと説明をしていきましょう。

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