雇用契約書の改ざん

 

労使で

 

  • 雇用契約書の締結
  • それぞれ労使で雇用契約書の原本とコピーを1部ずつ持つ

 

というのが正式な流れです。

ここで労働者サイドも締結した雇用契約書を持っているわけで、会社が改ざんをすれば当然に発覚します。

また証拠も残っているので改ざんはできません。

このような場合には

 

  • 改めて雇用契約書を新規に作成して面談をする
  • 労働者にも合意をもらって締結をする

 

ということが必要となります。

しかしまれに一方的に会社のほうで労働者の不利益な労働条件の変更を改ざんという形で行うこともあります。

この場合にはどのようになるのか?について顛末をまとめておきます。

労働契約締結での違反の罰則

雇用契約書のコピーをもらえない場合の対応方法

 

労働基準監督署に通報をする

 

おそらくこのようなケースではすでに労使での信頼関係は壊れています。

そのまま退職となることも多いでしょう。

不利益な改ざんがたとえば

 

  • 給与の引き下げ
  • または結果的に給与の引き下げとなること

 

のような場合には特に注意が必要です。

結果的に給与の引き下げとなる場合とは、

 

  • 給与は同額のまま
  • 労働日数や時間などを増やした

 

というような場合です。

このような場合には未払賃金が発生している可能性は高いと思います。

退職をしても未払賃金の請求権は消えませんので(2年は)、そのまま退職後に労働基準監督署に通報されるといったことは多く起こります。

そして

 

  • 出頭調査か立入調査を受ける
  • 是正勧告を出される
  • 未払賃金を支払う

 

といった流れになることは多いと思います。

是正勧告とは?

このようなことにならないように上記でも紹介しましたように

「労使で新しい契約内容を合意すること」

がとても重要です。

<スポンサード リンク>