法定外休日について今回は解説していきます。

法定休日と法定外休日とがありますが、この違いによって同じように休日出勤をしても割増賃金の金額が違うというようになり重要な概念といえます。

 

法定外休日と法定休日の違いとは?

 

この違いは非常に重要で、休日労働の割増賃金に関わってきます。

まず労働基準法の休日に関する定めを紹介します。

 

労働基準法第35条(休日)

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。

 

労働基準法では法定休日についてこのように定めがあります。

これによりますと法定休日というのは週に1日しか付与する義務がないことがわかります。

週休2日制の企業も多いかと思いますが、法定休日以外は法定外休日となるということになります。

例えば以下のような会社があったとします。

 

  • 月から金曜日 1日8時間労働
  • 土日 休日

 

このような場合、土日は休日ですが、どちらかが法定外休日であり、どちらかが法定内休日となります。

この決定についてはいくつかパターンがあります。

 

法定休日を企業が特定しているケース

  • 日曜日を法定休日と指定していれば、土曜日は法定外休日となる

 

法定休日を企業が特定していないケース

  • 土日のうちどちらかに出勤すれば、出勤していない日を法定休日とできる

 

というように要は企業の休日の規定方法によってパターンが変わってくるというようになるということです。

 

所定休日と法定外休日との違いとは?

 

所定休日という言葉もありますが、これはほぼ法定外休日と同じ意味に使われます。

ただし法定休日と法定外休日とを合わせて所定休日と表現することもあります。

所定休日というのは会社が指定した休日という意味ですが、この点法定休日のように法律用語ではないので多少定義にバラツキがあるというようにいえるでしょう。

 

法定休日と法定外休日とでの賃金割増率の違い

 

冒頭でもいいましたように法定休日と法定外休日とでは出勤したときの割増賃金の割合が違ってきます。

 

  • 法定休日は35%増の割増賃金が必要(いわゆる休日労働手当が支給される)
  • 法定外休日は残業扱いとなるので、25%の時間外労働の支給義務がある

 

というようになります

法定外休日がなぜ25%で良いのかということがわからないということも多いかと思います。

上の例でもう一度説明しますと

 

  • 月から金曜日 1日8時間労働
  • 土日 休日

 

このようなパターンで、法定休日が日曜日とします。

土曜日の法定外休日に出勤すれば25%の割増賃金となり残業代を支給すれば良いわけですが、この例では月曜日から金曜日ですでにこの週は40時間の労働時間があるというようになります。

労働基準法第37条では法定労働時間(1週40時間)を超えて労働させた場合には25%以上の割増賃金を支給しなければいけないとされています。

土曜日の出勤ということで法定休日の労働ではないものの、週40時間超の労働時間となりこの時間外労働の割増賃金の対象となるというようになります。

 

法定休日と法定外休日の見極めは就業規則の規定を見る

 

法定休日と法定外休日を知るにはまずは会社の就業規則の休日に関する規定を確認してみてください。

 

  • 法定休日は○曜日とする
  • 法定休日はその週の休日のうちどちらが1日とする

 

などというような規定となっているかと思います。

ちなみに法定休日の規定自体がまったくないような企業も少なくないのですが、この場合には法定休日の特定をしていないといえます。

つまり週休2日制であれば、その週のどの日かが休日とできれば、法定休日の労働はないというように判断します。

会社としては特に法定休日の特定はする必要がありませんし、また特定するほうが実は割増賃金的には損をすることも多くなります。

というのも曜日特定をしてしまうとその曜日の出勤はすべて35%の割増賃金がかかるからです。

特定しなければどの曜日かが休日にできれば25%増の割増賃金で済むというようになることも多くなり人件費の節約となってきます。

 

祝日のある週の法定外休日とは?

 

土日が休日でその週に祝日があるというようなときには法定外休日はどのようになるのでしょうか?

 

  • 法定外休日の指定がなければ3日のうちどれかが法定外休日となる
  • 法定外休日の指定があればその日が法定外休日となる

 

というようにパターンごとに分かれて判断します。

ただしややこしいのはこの3日の休日で出勤があったときですが、

 

  • 土日祝がすべて休日
  • 法定外休日を日曜日に指定していた
  • 土曜日と祝日は休日とできて、日曜日に出勤があった

 

このようなときには日曜日の法定外休日は休日労働となるので35%の割増賃金が必要となります。

では違うケースとして

 

  • 土日祝がすべて休日
  • 法定外休日を指定していなかった
  • 土曜日と祝日は休日とできて、日曜日に出勤があった

 

この指定をしていないときですが、日曜日に同じように出勤はしていますが、土曜日と祝日とは休めていることがわかります。

そのため日曜日は法定外休日ではないので35%の割増賃金とはならないということになります。

その週の労働時間が40時間を超えていればその分は25%の割増賃金となるというようになります。

 

法定外休日の出勤と残業代の計算方法

 

法定外休日に出勤をし、さらにその日に1日8時間を超えて労働するというようなケースもあります。

この場合には割増賃金の計算はどのようになるのでしょうか?

たとえば上の例でいいますと

 

  • 土曜日に出勤し、9時から18時まで勤務、途中1時間休憩
  • さらにその日は残業で20時まで勤務した

 

というようなときが該当します。

このようなときの給与計算の方法ですが、

 

  • 法定外休日ということでその日の労働は9時の段階から25%増の割増賃金が必要
  • さらに18時から20時までの間の2時間も25%増で構わない
  • ただし22時以降となると深夜労働になりさらに25%増の割増賃金の増額が必要

 

というようになります。

 

振替休日と法定外休日との関係

 

振替休日の制度もありますが、法定外休日とはどのように関係してくるのでしょうか?

振替休日というのは本来休日であったものを労働日とし、別の労働日を休日とする制度を指します。

振替休日ではあらかじめ休日と労働日とをトレードするため本来休日労働は発生しませんし、休日労働の割増賃金も発生しない制度となります。

代休はまず休日に出勤をさせた後に、休日を代わりに付与するので休日労働の割増賃金が発生するのでこの点で大きな違いがあります。

 

  • 振替休日は法定休日、法定外休日にともに行える
  • 法定休日を振替しても休日労働にはならないので割増賃金も発生しない

 

というのがポイントとなります。

何度もいいますが振替休日は事前にトレードすることで、事後になるときには代休となるので割増賃金が発生するので注意してください。

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