休日中の労働者に仕事の電話をする

 

休日中の労働者に会社から携帯・メール等の連絡をする必要があります。

連絡をするほうは軽い気持ちで行いますが、受けるほうは休んだ気持ちになりません。

安易に休日中に電話等で連絡をする方もいますが、やめておきましょう。

極端には、労働者に休日中の電話・メール等を受信したことについて金銭を請求される可能性もあります。

 

休日労働の手当が必要

 

電話では着信履歴が残りますが、この分単位での休日労働の賃金請求権も厳密には労働者に発生してしまうこともあります。

このようなことにならないように、「極力、緊急の用事以外は休日中の者に電話・メール等をしない」ということを全社に周知しましょう。

未払残業代請求とともに、このような休日労働の賃金も請求されることは避けましょう。

 

スイッチオン命令に必要な会社の手続

 

休日中に携帯電話のスイッチをつけておいて、連絡を受けれるように命令することをスイッチオン命令といいます。

このスイッチオン命令を休日に行うことができるかについては議論があるところです。

判例によれば、

 

  • 就業規則にスイッチオン命令の規定があること
  • 連絡をする電話は私用携帯ではなく、会社の費用で貸与する携帯電話であることとする

 

といった条件をそろえないと、休日に連絡を行うことはできないとされます。

この場合でも、翌日で十分である用事の連絡を行うことはできないとされます。

また回数の制限もあり、月の休日のうち2回程度が限度とされます。

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