休日変更と労使協定

 

労働基準法の中に

「36協定」

というものがあります。

簡単にいえば、

「残業や休日労働をさせるための国に会社が許可をとる」

といった性質です。

これなしに残業も休日労働もさせる権利は会社にはありません。

この休日の項目として

 

1、休日労働 をさせる必要のある具体的事由

2、所定休日

  • 所定休日の曜日の特定

3、労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻

  • 休日労働を月に最大で何日間行わせることがあるのか?
  • またその休日労働の始業・終業時刻

 

を規定し締結しなければいけないようになっています。

業務の都合によって休日を変更することが出てきますが、この場合上記のように休日について規定し締結しているので、修正して再度36協定を締結し、労働基準監督署に届出しなければいけないということとなります。

 

締結・届出が必要な休日の変更とは?

 

しかしすべての休日の変更で36協定の再度の

 

  • 締結
  • 届出

 

が必要となるということではありません。

「36協定で締結した休日の内容に変更を生じる場合に修正が必要」

というようになります。

具体的には

 

  • 所定休日や法定休日の変更
  • 労働させる休日やその始業・終業時刻の変更

 

といったような場合です。

特に労働時間が長くなるような(休日労働の回数の増加や、始業・終業時刻の延長など)では再度の締結と届出は必要と考えるべきであると思います。

 

締結・届出が不必要な休日の変更

 

逆に必要ないという場合としては、

 

  • 月あたりの休日労働の回数を削減した
  • 休日労働の始業・終業時刻を短縮することにした

 

といったような場合です。

この場合、休日を労働時間の削減という方向で変更はしているものの、従来の36協定の締結内容の範囲内での変更となります。

ですので再度の締結・届出が必要ないと考えます。

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