年間休日が減る

 

会社の経営や業務の都合でこのような労働条件の変更が実施されることもあります。

休日に関しては

労働基準法での年間休日の定めはあるか?

でも記載したように、年間で最低50日強程度の休日が確保できていれば違法とならないことも多いです。

しかしこの基準というのは休日数ということについてのみであり、賃金との関係はまた別です。

結論からいえば、ずさんな方法で年間休日が減るような労働条件の変更は違法となることが非常に可能性として高いです。

 

労働契約を一方的に不利益に変更できない

 

そもそも入社時に

「労働条件」

について労使で合意して契約をしているはずです。

それを後日に経営者の都合で変更することはできません。

年間休日数の変更を行うという場合、以下のサンプルで見ていきましょう。

 

  • 月給 20万
  • 年間休日 100日

 

従来このような体制であったとします。

今回休日を少し削減して80日としました。

従来では

20万 ÷ (365日 - 100日)× 8時間 ÷ 12か月 = 1137円

という時給単価でした。

しかし年間休日を減らしたことによって

20万 ÷ (365日 - 80日)× 8時間 ÷ 12か月 = 1053円

というように時間単価の時給が下がっていることになります。

これは賃金という最も重要な労働条件を不利益変更したことになり、法的に無効です。

当然ですが、この一方的な不利益変更された部分の差額は労働者に請求権が生じていることとなります。

弁護士さんが代理人になり会社に請求をかけてくることはよくあることです。

 

法に沿った手続を行う

 

冒頭でも記載しましたように、

「年間休日を削減すること」

といったことは週1日の休日が確保されている点では違法ではありません。

問題なことは、その休日の削減に比例して、賃金もアップさせたか?ということです。

賃金が上記のような計算式で違法でないと判断できるアップを伴った休日の変更であれば違法であるとは言い切れないことになります。

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