最低賃金と国の発表時期

 

給与担当者、労働者として給与を受けるときなどは最低賃金はいつの給与から適用されて上がるのかということは気になるところです。

だいたい毎年8~9月に最低賃金が上がることが決まり、少し後に都道府県別の具体的な金額が発表されます。

そして10月適用となるのが最低賃金ですが、問題は何月分の給与から新しい最低賃金が適用となるのかということです。

今回はこの点について説明をしたいと思います。

 

最低賃金の適用時期

 

最低賃金の金額が国のホームページなどで発表になればその発効時期も明示されます。

たとえば2015年を例にとりますと

 

大阪府 858円 発効年月日 2015年10月1日

 

などというような感じです。

ではこの10月1日ということが何を意味するのかということですが、

 

  • 給与支払日
  • あるいは労働日(勤務日)

 

のどちらを基準に発効日と考えれば良いのかということですが、結論としては

「発効日は労働日を基準に考える」

ということになります。

つまり上記の例でいいますと10月1日からの労働日についての賃金は新しい最低賃金で計算したものを支払うということになります。

たとえば10月20日を給与支払日としていて、それは9月1日から9月30日までの前月分の勤務日・勤務時間を基準に計算している場合には旧の最低賃金で計算したものを支払えば良いということになります。

 

発効日が中途半端に月途中にされている

 

これは私もわからないのですが、なぜか最低賃金の発効日が10月17日など中途半端な日付にされていることもあります。

このような場合も基本的には同様に考えます。

つまり大阪府を例にとりますと

 

  • 10月16日までの勤務日・時間は旧の最低賃金で計算
  • 10月17日からの勤務日・時間は新しい最低賃金で計算

 

ということです。

そのため給与計算期間が1日から30日までなどとなっていれば16日や17日で時給が変わるのでその月の給与には注意して2つの時給で計算しなければいけないということです。

間違えないようにしましょう。

またこのような計算をとらずに、中途半端になった給与計算期間について最初から最後まで労働者に有利に新しい最低賃金で計算したものを支給しても違法ではありません。

逆に最初から最後まで旧の最低賃金で計算するのは労働者に不利になるので違法となりますので注意してください。

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